ふるさと教育とは（要綱・様式はこちら）

現在の位置：トップ / ふるさと教育 / ふるさと教育とは（要綱・様式はこちら）

ふるさと教育

ふるさと教育とは

島根県教育委員会では、重点施策である「ふるさと教育」を、平成１７年度から県内全ての公立小中学校・全学年・全学級で進めています。
「ふるさと教育」とは、地域の自然、歴史、文化、伝統行事、産業といった教育資源（「ひと・もの・こと」）を活かし、学校・家庭・地域が一体となって、ふるさとに誇りを持ち心豊かでたくましい子どもを育むことを目的としています。
自分たちの地域にある課題に正対することで、地域の一員として地域に貢献したり、地域を大切にしたりする心を培っていきます。

「ふるさと教育」の定義

地域の教育資源（ひと・もの・こと）を活かした教育活動

「ふるさと教育」が目指すもの

地域

・地域住民のふるさとへの理解促進

・地域を支える次世代の育成

学校

・ふるさとへの愛着や誇りの醸成

・地域に貢献しようとする意欲の喚起

ふるさと教育推進事業の目的

子どもたちを巡る様々な課題を解決するため、地域住民が学校教育へ参画したり自主的な学習活動や社会参加活動を促進したりするなど、学校と家庭と地域が一体となった体系的な教育活動を推進することが必要である。
そのため、ふるさと教育の趣旨に則り、児童生徒の豊かな心や地域への愛着を培い、学習意欲の向上を図るとともに、自ら課題を見つけ、自ら学び考える児童生徒の育成を進める。また、家庭・地域における教育力の向上・活性化、地域社会の基盤強化等を推進していく。このことにより、児童生徒の「生きる力」を養い、島根を学びの原点にもち、島根の未来を創る人の育成につなげる。

事業内容

県における取組市町村へふるさと教育基本方針を提示し、ふるさと教育推進体制構築のために以下のことを行う。

市町村や学校へ、県の機関・施設のもつ人材、情報、学習機会の提供をする。
ふるさと教育の推進を図るための教員研修を行う。
ふるさと教育の推進のため、指導主事と社会教育主事の連携により市町村や学校へ指導・助言する。
学校と企業等が連携して教育活動を実施するための情報を提供する。

市町村における取組県が示すふるさと教育基本方針をうけ、市町村独自のふるさと教育の方針を示すとともに、「ふるさと教育ネットワーク会議」等を組織、開催する。また、学校や地域における活動の充実に向けたふるさと教育推進体制の構築を図るために、以下に示すことに対して支援を行う。

小中９年間を見通した中学校区の「ふるさと教育全体計画」及び「ふるさと教育一覧表」を作成し、教育課程の中に位置づけた各校の特色あるふるさと教育を小中学校の各学年で年間35時間以上実施する。
ふるさと教育を発展・補完・深化させるため、公民館等を中心にした生涯学習・社会教育事業を実施するよう努める。
中学校区において、公民館等のネットワーク化を図るとともに、地域の教育資源の情報を共有し、地域学校協働担当者同士のつながりを深めるための連絡会を開催したり、学校支援ボランティアや指導者の発掘・育成を図るための研修会等を開催したりするよう努める。
学校教育と公民館等を中心に行われる生涯学習・社会教育事業との連携を図り、学校におけるふるさと教育の充実を図るよう努める。
市町村における事業の推進を図るための、地域の特色を知り、課題について考える教職員を対象とした研修を開催するよう努める。
ふるさと教育の計画、実施状況について、広報誌やホームページ等を利用し、幅広く情報発信に努める。
ふるさと教育において、異校種による学びの縦の連鎖と、学校・家庭・地域による学びの横の連鎖を充実させるため、「キャリア・パスポート」を活用する。

要綱・様式はこちら

ふるさと教育とは（要綱・様式はこちら）

ふるさと教育とは

「ふるさと教育」の定義

「ふるさと教育」が目指すもの

地域

学校

ふるさと教育推進事業の目的

事業内容

県における取組 市町村へふるさと教育基本方針を提示し、ふるさと教育推進体制構築のために以下のことを行う。

要綱・様式はこちら

ふるさと教育基本方針

ふるさと教育推進事業実施要綱

ふるさと教育推進事業交付金交付要綱

参考資料

県における取組市町村へふるさと教育基本方針を提示し、ふるさと教育推進体制構築のために以下のことを行う。